2007年2月10日 第43回 ミュンヘン国防政策国際会議（MSC）
プーチン大統領スピーチ
連邦首相夫人、テルチク氏、ご列席の皆様、どうもありがとうございます。
40ヶ国以上の政治家、軍関係者、企業家、専門家が集まるこのような代表的な会議にお招きいただき、本当に感謝しています。
この会議の構造上、私は過剰な礼儀作法や、回りくどい、楽しくとも空虚な外交用語で話すことを回避できます。この会議では、国際的な安全保障問題について、私が本当に考えていることを話すことができます。そして、もし私の発言が、同僚たちにとって不当に極論であったり、尖鋭であったり、不正確であったりしても、怒らないようお願いしたい。これはあくまでも会議なのですから。そして、私のスピーチの最初の2〜3分後に、テルチク氏があそこで赤信号を点灯させないことを望みます。
さて、国際安全保障は、軍事的・政治的安定に関わる問題だけでないことはよく知られています。世界経済の安定・貧困の克服・経済安全保障・文明間の対話の発展なども含まれています。
このような安全保障の普遍的・不可分な性質は、「一人の安全保障は万人の安全保障」という基本理念として表されています。第二次世界大戦が勃発した最初の数日間に、フランクリン・D・ルーズベルトが "どこかで平和が破られた時、どこにいても全ての国の平和が危険にさらされる"といったように。
この言葉は、今日もまたトピックとなっています。 ちなみに、今回の会議のテーマである「グローバルな危機、グローバルな責任」は、そのことを象徴しています。わずか20年前、世界はイデオロギー的にも経済的にも分裂しており、世界の安全保障を確保するのは、2つの超大国の巨大な戦略的潜在力でありました。この世界的な対立は、最も知的な経済・社会問題を、国際社会・世界の課題の端に追いやりました。そして、どんな戦争もそうであるように、比喩的にいえば冷戦も私たちに実弾を残したのです。これはイデオロギー的なステレオタイプやダブルスタンダードなど、冷戦時代の典型的な閉じた思考を指しています。
冷戦後、提唱された一極集中の世界は実現しなかった。人類の歴史は、確かに一極集中の時代を経て、世界の覇権を目指す動きを見せました。そして、世界史の中でそれが起こらなかったことなどあるでしょうか。
しかし、一極集中とは何か。この言葉をどう飾ろうとも、結局はある一つの型にはまった状況、すなわちある一ヶ所に権力が集中し、力が集中し、全ての意思決定が集中することを指しているのです。それは一人の主人、一人の支配者が存在する世界です。そして、結局のところ、このシステムの中にいる人々だけでなく、それは支配者自身にとっても有害であり、内側から蝕まれていくものなのです。
そして、これは確かに民主主義とは何の共通項もないのです。なぜならご存知の通り、民主主義とは、少数派の利益や意見に照らし合わせた多数派の力だからです。ちなみにロシアは、―我々は―常に民主主義について教えられてきています。 しかし、それを教える側はなぜか決して学ぼうとはしない。
私は今日の世界において、一極集中モデルは受け入れがたいだけでなく、不可能だと考えています。それは今日の―まさに今日の―世界で個人のリーダーシップが発揮されれば、軍事的・政治的・経済的な資源が足りなくなるから、だけではありません。より重要なことは、このモデルそれ自体に欠陥があることです。なぜなら、その基礎には現代文明の道徳的基盤が存在しないし、存在し得ないからです。それとともに、今日の世界で起こっていること―私たちはこの議論を始めたばかりですが―は、まさにこの概念、一極世界の概念を国際情勢に導入しようとする試みなのです。
その結果どうなったか。一方的で、しばしば非合法な行動は、何の問題も解決していません。さらに新たな悲劇を引き起こし、新たな緊張の渦を作り出している。戦争や地域紛争は減少していない。 テルチク氏は、このことをとても穏やかに話してくれた。そして、これらの紛争の犠牲者は減少していない。かなり多く、かなり増加しているのです。
今日、私たちは国際関係において、ほとんど抑制の効かない武力―軍事力―の過剰行使を目の当たりにしています。武力は、世界を永久に続く紛争の、その奈落の底へと突き落とそうとします。その結果、これらの紛争の一つ一つに包括的な解決策を見出すための十分な力を、私たちは持つことができない。そして、政治的解決も不可能となっています。
私たちは、国際法の基本原則がますます軽視されていくのを目の当たりにしています。そして、独立した法規範が、実のところ、ある国家の法体系にますます近付いているのです。 一国家、そしてもちろん、まず第一にアメリカは、あらゆる意味で国境を侵しています。その証拠に、経済政策・政治政策・文化政策・教育政策を他国に強要しています。さて、いったい誰がこれを好んでいて、誰がこれを喜んでいるのでしょうか。
国際関係においては、現在の政治情勢を踏まえた、いわゆる政治的便宜に従って、問題解決する傾向がますます強まっています。そしてもちろん、これは非常に危険なことです。その結果、誰も安全性を感じなくなります。私はこのことを強調したいのです―誰も安全だと感じられないのです！なぜなら、国際法が自分を守ってくれる石垣のようなものだとは、到底思えないからです。もちろん、このような政策は軍拡競争を刺激します。
その結果、多くの国が大量破壊兵器を保有するようになりました。さらに、以前から知られていたことですが、著しく新しい脅威が出現し、今日テロのような脅威は、世界的な性格を持つに至っています。私は、私たちのグローバルな安全保障のアーキテクチャ（情報システムの設計方法、設計思想、およびその設計思想に基づいて構築されたシステムの構造などのこと）を真剣に考えるべき決定的な瞬間に来ていると確信しています。そして、国際的協議に参加する全ての人々の利害の合理的なバランスを模索しながら、取り組まなければなりません。 特に国際情勢の変化は激しい―多くの国や地域の活発な発展を反映し、急激に変化しているのですから。
連邦首相は、すでにこのことに触れています。 インドや中国などの国々の購買力平価で測定したGDPの合計は、すでに米国のそれを上回っています。また、BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）のGDPで同様に計算すると、EUの累積GDPを上回ります。そして、専門家によれば、この差は今後ますます大きくなっていくといいます。
世界経済成長の新たな中心地の経済的潜在力が、必然的に政治的影響力に変換され、多極化を強化していくことに、疑いの余地はありません。これに関連して、多国間外交の役割は著しく増大しています。政治における開放性・透明性・予測可能性といった、原則の必要性は論を待ちません。武力の行使は、特定の国家の司法制度における死刑に匹敵する、本当に例外的な措置であるべきです。
しかし、現在、私たちはそれとは逆の傾向、すなわち、殺人犯や危険な犯罪者に対してさえ死刑を禁じている国々が、合法とは考えにくい軍事行動に軽々と参加している状況を目撃しています。そして実際、これらの紛争では何百、何千という民間人が殺害されているのです！
同時に、国家内部のさまざまな紛争、権威主義的な体制、暴君、大量破壊兵器の拡散に無関心で、よそよそしくしていていいのだろうか、という疑問も湧いてきます。実は、私たちの親愛なる同僚であるリーバーマン氏が、連邦首相に質問したのも、この点が中心でした。もし私があなたの質問を正しく理解しているならば、それはもちろん重大な質問です。 今起きていることに、私たちは無関心でいられるのでしょうか。私はその質問に答えましょう：もちろんノーです。
しかし、私たちはこれらの脅威に対抗する手段を持っているのでしょうか？もちろん持っています。最近の歴史を見れば十分です。 わが国では、民主主義への平和的な移行が行われたのではなかったでしょうか？ 実際、私たちはソビエト政権の平和的変容を目にしました。そして、今や何という体制でしょう。核兵器を含む、何という数の武器を持っているのでしょう。なぜ今、あらゆる機会に爆撃や銃撃をしなければならないのでしょうか？相互破壊の脅威がなければ、政治文化や民主主義的価値観、法律の尊重が十分に得られないということでしょうか。
私は、最終手段として、軍事力の行使を決定できる唯一のメカニズムは、国際連合憲章だと確信しています。このことは、同僚のイタリア国防相が今話したことを私が理解していなかったか、あるいは不正確であったか、そのどちらかだと思います。いずれにせよ、武力行使はNATO・EU・国連のいずれかが決定した場合にのみ正当化されると、私は理解していました。もし、彼が先の言葉を本当にそう思っているのなら、私たちの視点は異なっていることになります。あるいは、私の聞き方が悪かったのでしょうか。武力行使は、その決定が国連によって認可された場合にのみ、正当なものと見なされる。そして、NATOやEUを国連の代わりにする必要はない。国連が真に国際社会の力を結集し、各国の出来事に真に対応できた時、国際法を蔑ろにする状況を脱した時、状況は変えられるはずです。そうでなければ、事態は行き詰まり、重大な過ちを重ねることになります。それとともに、国際法がその規範の構想においても適用においても、普遍的な性質を持つようにする必要があります。そして、民主的な政治活動には必ず、議論と手間のかかる意思決定が伴うことを忘れてはなりません。
親愛なる皆さん！国際関係の不安定化という潜在的な危険は、軍縮問題における明らかな停滞と関連しています。ロシアは、この重要な問題について協議の再開を支持します。兵器破壊に関する国際的な法的枠組みを維持し、核兵器削減までのプロセスについて、継続性を確保することが重要です。我々は、アメリカとともに、2012年12月31日までに核戦略ミサイルの能力を1,700〜2,000発の核弾頭まで削減することに合意しました。ロシアは、引き受けた義務を厳格に履行するつもりです。私たちは、パートナーにも透明性のある行動を、そして「雨の日のため」といって核弾頭を余分に数百個も備えないことを望んでいます。そして、もし今日、アメリカの新しい国防大臣が、アメリカはこれらの余分な核兵器を、倉庫やいうなれば枕や毛布の下に隠さないと宣言したならば、私たち全員が立ち上がってこの宣言を迎えることを提案します。これは非常に重要な宣言となるはずです。
ロシアは、核兵器の不拡散に関する条約と、ミサイル技術に関する多国間監督体制を厳格に遵守しており、そして今後も遵守し続ける意向です。このことは、これらの文書に盛り込まれている、普遍的な原則です。これに関連して、1980年代にソ連とアメリカは、あらゆる種類の中小型ミサイルの廃棄に関する協定に署名しましたが、これらの文書は普遍的な性質を有していなかった、ということを思い起こして下さい。
現在では、朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国・インド・イラン・パキスタン・イスラエルなど、多くの国がこのミサイルを保有しています。多くの国がこれらのシステムの開発に取り組んでおり、自国の兵器庫の一部とすることを計画しています。そして、アメリカとロシアだけが、このような兵器システムを作らないという責任を負っているのです。このような状況下では、自国の安全保障の確保を考えなければならないことは明白です。同時に、不安定な最新兵器の出現を認めることはできません。もちろん、新たな対立領域、特に宇宙空間での対立を防ぐための方策を指すことは言うまでもありません。スターウォーズはもはやファンタジーではなく、現実のものとなっています。1980年代の中頃には、パートナーであるアメリカは、すでに自国の衛星を傍受できていました。
ロシアの考えでは、宇宙空間の軍事化は、国際社会に予測できない結果をもたらし、核時代の始まりを引き起こすことに他ならないのです。私たちは、宇宙空間での武器の使用を防ぐためのイニシアチブを何度も提唱してきました。今日、私たちは、宇宙空間への武器配備を防止する協定のプロジェクトを準備したことをお伝えしたく思います。そして近い将来、このプロジェクトは正式な提案として、パートナーに送られる予定です。一緒に取り組んでいきましょう。
対ミサイル防衛システムの一部をヨーロッパに拡大する計画には、不安を禁じ得ません。この場合、避けられない軍拡競争の次のステップを誰が必要とするのでしょうか。欧米人自身がそう思っているかどうか、私は全く疑わしく思っています。ヨーロッパに脅威を与える5〜8,000キロの射程を持つミサイルは、いわゆる問題国のどこにも存在しないのですから。また、近い将来もさらにその先も、そのようなことは起こらないし、予見することさえできない。また、例えば北朝鮮のロケットが西ヨーロッパを通って、アメリカの領土に飛来するような仮想の発射は、明らかに弾道学の法則に反しています。 ロシアで言うところの、右手で左の耳に届くようなものです。
そして、ここドイツでは、ヨーロッパの通常兵力に関する条約の哀れな状態について、言及せずにはいられません。欧州通常戦力条約は1999年に承認されました。 それは、ワルシャワ圏の消滅という新しい地政学的現実を考慮したものです。7年が経過し、この文書を批准したのは、ロシア連邦を含むわずか4カ国です。NATO諸国は、ロシアがグルジアとモルドバから軍事基地を撤去するまで、側面制限（側面地帯に一定数の軍隊を配備すること）に関する条項を含め、この条約を批准しないと公然と宣言したのです。我が軍は、前倒しされたスケジュールに従ってでも、グルジアから撤退していました。誰もが知っているように、我々はグルジアの同僚と抱えていた問題を解決しました。モルドバにはまだ1,500人の軍人がいて、平和維持活動を行い、ソ連時代の弾薬の倉庫を守っています。ソラナ氏とは常にこの問題を議論しており、彼は我々の立場を知っています。私たちは、この方向でさらに努力する準備ができています。
しかし、同時に何が起こっているのだろうか。 同時に、いわゆるフレキシブル・フロントラインの米軍基地が、それぞれ最大5,000人の兵員を擁しているのです。 NATOが最前線の軍隊を我々の国境に置いたことが判明しました。我々は条約の義務を厳格に履行し続けましたが、そういった行動に彼らは全く反応しないのです。
NATOの拡大は、同盟自体の近代化や欧州の安全保障の確保と、何の関係もないことは明らかだと思います。それどころか、相互信頼のレベルを低下させる深刻な挑発行為です。私たちは、この拡張は誰に対するものなのか、と問う権利があります。また、ワルシャワ条約が解かれた後、西側諸国のパートナーが行った保証はどうなったのでしょうか。 その宣言は今どこにあるのでしょうか。 誰も覚えてさえいません。しかし、私はこの聴衆に、何が語られたか思い出してもらいます。1990年5月17日、ブリュッセルでのヴェルナーNATO事務総長の演説を引用したい。彼は当時、次のようにいっています、「我々がドイツ領土の外にNATO軍を配置しない姿勢でいるという事実は、ソ連に確固たる安全保障を与える」。その保証はどこにあるのでしょうか？
ベルリンの壁の石やコンクリートブロックは、長い間、記念品として配布されてきました。しかし、ベルリンの壁の崩壊は、ある歴史的な提案により可能となったことを忘れてはなりません―それは、私たちの国民、ロシアの国民によってなされたものです―民主主義・自由・開放性、そしてヨーロッパの全ての同胞たちに向けた、誠実なパートナーシップを支持するがゆえの提案でありました。そして今、彼らは私たちに新たな分断線と壁を押し付けようとしています。これらの壁はバーチャルなものかもしれませんが、それでも私たちの大陸を切り裂き、分断することに変わりありません。そして、これらの新しい壁を解体し、撤去するために、また何年も何十年も、そして何世代もの政治家を必要とする、などということがあっていいのでしょうか？
親愛なる皆さん！私たちは、核不拡散体制の強化に明確に賛成しています。 現在の国際的な法的原則は、平和目的の核燃料製造技術の開発を可能にしています。また、多くの国々が、正当な理由を持って、自国のエネルギー自立の基礎として原子力を作りたいと考えています。 しかし、私たちは、これらの技術がすぐに核兵器に変身することも理解しています。このことは、深刻な国際的緊張を生み出します。イランの核開発計画をめぐる状況は、その端的な例です。そして、もし国際社会がこの利害の対立への合理的な解決策を見出さなければ、世界は同様に混乱し、危機に見舞われ続けるでしょう。なぜなら、イラン以外にも敷居の高い国はあるからです。私たちはそう確信しています。私たちは、大量破壊兵器の拡散の脅威と常に戦っていくつもりです。昨年、ロシアはウラン濃縮の国際センターを設立する構想を打ち出しました。ロシアだけでなく、民生用原子力を利用する正当な根拠がある他の国にも、そのようなセンターを作る可能性を私たちは受け入れています。各国原子力発電を発展させたい国は、このようなセンターに直接参加することで、燃料の供給を保証することができるのです。そして、このセンターはもちろんIAEAの厳しい監視下で運営されることになります。
アメリカのブッシュ大統領が提唱する最新のイニシアティブは、ロシアの提案と合致するものです。 私は、ロシアとアメリカは、大量破壊兵器の不拡散とその配備の体制を強化することに、客観的かつ同等の関心を持っていると考えています。核・ミサイルの能力をリードする両国だからこそ、より厳格な新たな不拡散措置の策定において、リーダーとして行動しなければならないのです。ロシアはその準備が整っています。私たちはアメリカの友人たちと協議しています。一般的に、自国において核燃料サイクルを確立しても国家の利益になりませんが、それでも原子力エネルギーを開発し、エネルギー能力を強化する機会を持つなど、政治的インセンティブと経済的刺激のあるシステムの確立について対話すべきです。
これと関連して、国際的なエネルギー協力についてより詳しくお話しします。連邦首相もこのテーマについて簡単に触れました。エネルギー部門において、ロシアは統一された市場原理と、すべての人にとって透明な条件を策定しようとしています。エネルギー価格は、政治的な投機や経済的な圧力や脅迫の対象ではなく、市場によって明確に決定されるべきです。私たちはその協力に前向きです。 私たちの主要なエネルギープロジェクトには、全て外国企業が参加しています。さまざまな推定によると、ロシアにおける石油採掘の最大26％が―この数字について考えてみてください―他国の資本によって行われています。西側諸国の主要な経済部門に、ロシアのビジネスが広く参加している例を探してみてください。そのような例は存在しません！そんな例は1つもないのです。
また、ロシアへの外国投資とロシアが海外に行う投資の比率を思い出してほしいのです。その比率は15対1です。ここにロシア経済の開放性と安定性を示す明白な例があります。経済的安全保障は、すべての人が統一された原則に従わなければならない分野です。 私たちは、公正な競争をする準備ができています。そのため、ロシア経済にはますます多くの機会が現れています。 専門家や西側諸国のパートナーは、こうした変化を客観的に評価している。 そのため、ロシアのOECD（経済協力開発機構）ソブリン格付け（中央政府の発行する債券・債務の元利払いに関する能力と意思の高さを評価した格付け）において向上し、ロシアは第4グループから第3グループへ昇格しました。そして今日ミュンヘンで、私はこの場を借りて、上記の決定に協力したドイツの同僚に感謝したい。さらにご存知のように、ロシアのWTO加盟プロセスは最終段階を迎えています。長く困難な協議の間、我々は言論の自由、自由貿易、平等な可能性という言葉を何度も耳にしたが、なぜか専らロシア市場に関するものであったことを指摘しておきたい。
そして、もうひとつ、世界の安全保障に直結する重要なテーマがあります。今日、多くの人が貧困との闘いについて話しています。この分野では実際に何が起こっているのでしょうか？一方では、世界の最貧国を支援するために、財源がプログラマーに、時には相当に割り当てられています。しかし、正直なところ、多くの人が知っているように、その資金提供国の企業の発展と結び付いているのです。一方、先進国は同時に農業補助金を維持し、一部の国のハイテク製品へのアクセスを制限しています。一方は慈善的な援助を行い、他方は経済的な後進性を維持するだけでなく、その利益を享受しているのです。不況地域の社会的緊張の高まりは、必然的に急進主義・過激主義・供給テロ・地域紛争の拡大をもたらします。そして、このようなことが、中東のような世界全体が不公平であるという意識が高まっている地域で起こるとすれば、世界的な紛争の危険性があります。
世界の主要国は、この脅威をしっかりと認識すべきです。そして、より民主的で公平な世界経済関係のシステム、つまり全ての人に発展のチャンスと可能性を与えるシステムを構築すべきなのです。
紳士淑女の皆様、安全保障政策会議において、欧州安全保障協力機構（OSCE）の活動に触れないわけにはいきません。よく知られているように、この組織は、安全保障のあらゆる側面、すなわち軍事・政治・経済・人道、そして特にこれらの領域間の関係を調査するために設立されました。今日、何が起きているのでしょうか。このバランスは明らかに崩れています。 人々はOSCEを1カ国または1グループの外交政策の利益を促進するための、低俗な道具に変えようとしているのです。そして、この作業は国家創設者とは全く関係のないOSCEの官僚機構によっても達成されようとしています。意思決定の手続きと、いわゆる非政府組織の関与は、この任務のために調整されています。これらの組織は形式的には独立していますが、意図的に資金を調達しているため、管理下に置かれています。
設立文書によれば、人道的領域において、OSCEは国家メンバーの要請に応じて、国際人権規範の遵守を支援するために設計されています。これは重要な任務です。私たちはこれを支持します。しかしそれは、他国の内政に干渉し、どのように生活すべきか、発展すべきかを決定するなどといった、体制の強要を意味しているのではありません。このような干渉は、明らかに民主主義国家の発展を促しません。 それどころか、このような干渉は国家を依存させ、その結果、政治的・経済的に不安定にさせます。我々は、OSCEがその主要な任務によって導かれ、尊敬・信頼・透明性に基づく主権国家との関係構築を期待します。
親愛なる紳士淑女の皆様！結論として、私は以下を指摘したいと思います。我々は、欧州も含むパートナーたちから、ロシアが世界情勢において、さらなる積極的な役割を果たすべき、といった旨の訴えを頻繁に耳にしています。私個人に対しても、よくそう聞いております。これに関して、私はここで1 つ、ささやかな発言をしてもいいでしょう。そのように煽られる必要はほとんどありません。 ロシアは1,000年以上の歴史を持つ国であり、事実上、常に独立した外交政策を遂行する特権を行使してきました。
私たちは今日、この伝統を変えるつもりはありません。同時に、私たちは世界がどのように変化したか、よく理解しており、自国のチャンスと可能性について現実的な感覚を持っています。そしてもちろん、私たちは一部の人々だけでなく、全ての人々との安全と繁栄を確保し、公正で民主的な世界秩序の構築に向けて協力できる、責任ある独立したパートナーとの交流を望んでいます。
ご清聴ありがとうございました。
